家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
企業物価が41年ぶりに2桁の伸び
住宅業界はどんな対策に舵を切るか！
コロナ禍が引き起こした
世界経済の停滞とウッドショック、
ロシアによるウクライナの侵攻、
サプライチェーンの混乱、
そんな中日本では20年ぶりの円安など、
さまざまな要因が複雑に絡み合い、
あらゆるものの価格が高騰しています。
企業間取引の国内企業物価指数は
前年同月比14カ月連続の増加で、
今年1月は9.2％、2月は9.8％、
3月は9.7％と9％台が続き、
4月の速報値では10.0％の
上昇となりました。
なんと、
2桁の伸びとなるのは
第二次オイルショックの影響が出た
1980年12月以来
41年ぶりのことだとのこと。
そして、
2015年平均を100としたときの
指数は113.5で、
統計開始以降で最も高い水準となりました。
こと、
住宅業界においても、
ウッドショックで構造材や合板等の
木質系建材の価格が高騰していることに加え、
鉄鋼やアルミ等のあらゆる建材の
原材料が上がってきています。
住設メーカー各社も段階的に
この4月から
値上げを実施し始めています。
住宅会社各社には、
建物原価の高騰をどれだけ販売価格に
転嫁して利益を確保するかという
価格戦略の再構築が突きつけられ、
1年前と比べるとずいぶん
価格を上げたという住宅会社が多いようです。
住宅の販売価格が上がっていくとして、
消費者がどれだけそれについてこられるか。
企業物価の高騰を追いかけるように、
すでに消費者物価も上がり始めています。
食料品や生活雑貨・日用品も
軒並み値上げに舵が切られ、
電気やガソリン等のエネルギー価格も高騰し、
家庭の財布を直撃しています。
物価が上がっているのに
所得が上がっていかないと、
経済が回らず景気は後退していく。
2021年の住宅着工は、
コロナ禍で落ち込んだ
2020年度からの反動で
前年度比6.6％増の86.6万戸まで回復し、
受注も前年より上向いているという
住宅会社が多いと思われますが、
物価高騰の波が押し寄せる
2022年度は消費者が
どれだけ住宅購入に動いてくれるか。
消費マインドを
住宅に向けてもらうための戦略を
住宅会社各社は
必至で考えているということです。
本日はこれまでです。
エヌ・アクションからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
