家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

顧客・働き手とも外国人が普通になる。

それでも日本は「鎖国」を選択する。

日本の不動産を購入、

実質移住する外国人が増加

日本は外国人の

不動産購入規制がない。

円安もあって日本に

居住用・投資不動産を購入する

外国人は増え続け、

実質移民状態になっていく。

工務店にも、

直接/エージェント経由の

外国人からの新築・改修などの

アプローチが増えるだろう。

途上国からの

建設労働者が不可欠になる

一方で、前途の通り、

成長国からの労働者確保は難

しくなる。

それでも国内の

労働者・技能者が減少を続けるなか、

途上国からの

建設労働者の確保は不可欠で、

ネパールやミャンマーなどについては

可能性がありそうだ。

ただし、

タイやベトナムなどの成長国や

シンガポールなどの先進国でも

建設労働者の人手不足が

深刻化しており、

こうした国との国際的な

「人材獲得競争」に勝つ必要がある。

日本は善かれ悪しかれ

今の日本であり続ける

人手/市場不足を解決する手段として

移民の正式解禁が論議されている。

2022年末の在留外国人数は

307万5,213人で、

初めて300万人を超えた。

日本の総人口は約1億2,494万人で、

人口に占める

外国人の割合は約2.5％だ。

今後も不動産購入の規制を設けず、

途上国から労働者を確保し続ければ

この割合は高まっていくが、

日本の政治が

移民の正式解禁を

意思決定できると思えず、

移民では「鎖国」を続けるだろう。

高齢者中心の国となり、

放棄される町も出るが、

安全・清潔など

日本らしさを貫きつつ、

緩やかな

縮小均衡路線を歩むのではないか。

本日はこれまでです。

住宅産業大予測からでした

では、では。

　

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。