家づくりこぼれ話！

こんにちは　建物と土地とお金のプロ菅原です。

省エネ義務化

2022年6月15日、

参議院本会議で

改正建物省エネ法が成立しました。

これまでは、

2000㎡以上の大規模建物だけに

省エネ化への適合義務化が

課せられていたものが、

2021年4月から、

300㎡以上の中規模建物、

いずれも住宅以外の建物が対象となり、

住宅では大規模・中規模の

届け出義務が課せられました。

同時に、

300㎡以下の建築物は住宅も含めて、

説明義務が課せられます。

そして、

今回成立した法律により、

いよいよ2025年度から

一般住宅を含めたすべての建物に、

より高い省エネルギーを進めた

建物とするよう義務が

課せられることになります。

同法の目的は、

成立した正式名称の中にあります。

その名称は、

「脱炭素社会の実現に資するための

建築物のエネルギー消費性能の向上に

関する法律等の一部を改正する法律案」

です。

地球温暖化に端を発した

エネルギー問題から、

脱炭素への取り組みは、

世界中の国が目指しているものです。

日本も例外ではなく、

日本全体のエネルギー消費量で見ても、

家庭部門は15％あります。

少なく思えるかもしれませんが、

じつは削減目標の割合が最も高いのは、

産業部門よりも家庭部門、

つまり住宅になっています。

いよいよ政府も、

この目標に向かって省エネへの

厳しい舵を切り始めたということです。

コロナによる流通の停滞や、

ロシアのウクライナ侵攻で

木材価格も高騰している折、

さらに工事費の負担が増えると考えると、

住宅取得へのハードルが

高くなりそうな機運です。

しかし、

それほど

悲観するほどのことではありません。

平成28年の省エネ基準では、

仕様によって

断熱性能を確保する方法も示され、

義務化される基準は

決して高いものではなくなっているのです。

工務店は義務も増えて

負担も大きくなっていますが、

消費者は

それほど大きな心配を

する必要もないでしょう。　

本日はこれまでです。

おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。