家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
建設業の7割以上が人で不足
日本商工会議所と東京商工会議所が4月に公表した、
人で不足などに関する調査によると、
人手が「不足している」と回答した企業は、
全体で前年同期比16.3ポイント増加の60.7％となり、
コロナ感染拡大直前の
水準（2020年2~3月、60.5％）を
上回る人で不足の状況が戻ってきている。
業種別では、
建設業は75.6％で運輸業（79.4％）に次いで多く、
深刻な状況である。
人手が「不足している」と
回答した企業の対応方法としては、
「正社員を増やす」72.3％のほか、
「社員の能力開発による生産性向上」35.9％、
「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」35.4％、
「業務プロセスの改善による効率化」32.1％など、
生産性向上・業務効率化に取り組む企業が多かった。
社長の平均年齢が
31年連続で過去最高を更新
社長の高齢化が加速している。
東京商工リサーチによる
「全国社長の年齢」調査では、
平均年齢が調査を開始した2009年以降で
最高の62.77歳となった。
年代別に企業業績を見ると
直近決算で「増収」は、
30代以下が47.9％で最も高い一方、
70代以上は32.4％と最も低く、
70代以上は「赤字」や「連続赤字」の
構成比が最高だ。
一方、
帝国データバンクによる
「社長年齢」に関する調査によると、
平均年齢は前年比+0.2歳の60.3歳で、
調査を開始以降31年連続で過去最高を更新。
年代別の割合では、
70歳以上が全体の25％近くを占めており、
社長の高年齢化が鮮明となった。
業種別にみると、
「不動産業」が62.4歳で最も高く、
「建設業」は59.8歳だった。
建設業の休廃業は増加に転じる可能性も
帝国データバンクは4月に、
2022年1-3月の全国企業「休廃業・解散」
動向調査を発表した。
全国で休廃業・解散を行った
企業（個人企業主を含む、速報値）は
1万3251件（前年同期比4.2％減）となった。
ゼロゼロ融資（無利息・無担保融資）や
「資本性劣後ローン」などで
休廃業・解散は抑制されてきたが、
今年はゼロゼロ融資の元本返済と利払いが
本格化する中小企業が多くなる見通し。
休廃業は、
ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）の
返済見通しが立たない
慢性的な経営不振企業の「ギブアップ」へと
変化している可能性が大きい。
建設業は前年同期の1511件から1502件、
不動産業は439件から431件と小さな減少幅で、
ほぼ横ばいの推移のため、
「建設・不動産」は底打ちから
増加に転じる可能性がある。
本日はこれまでです。
日経アーキテクチュアからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
