家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

定年後の収支と住宅ローン
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の
「家計の金融行動に
関する世論調査（2025年）」によると、

世帯主が60歳代の二人以上世帯の中で、
60歳代全体のうち14.3％が
借入金を抱えていました。

借入残高の平均は697万円で、
借入残高500万円以上の
人の割合は45.3％でした。

注文住宅を新築する方の年齢で
最も多いのは30～40歳代です。

ということは、35年で契約しても、
完済時の年齢が
60歳を超えるかもしれません。

そんなとき、
定年後の収入や支出について調べておけば、
返済計画の参考になりそうです。
　「定年後の収支と住宅ローン」
　
■定年後に増えやすい支出
医療や通院に伴う費用が
増加する可能性があります。

住宅については、
通常のメンテナンス費用のほか、

バリアフリーなどのリフォーム費用や
老朽化した部分の修繕費が
発生することがあります。

また、
自由に使える時間が増えると、

旅行や趣味に関する費用が
増えることがあります。

子どもの結婚や孫の学費の支援のため、
まとまった資金が
必要になる場合もあります。

■定年後の収入
定年後、正社員から契約社員などへ
雇用形態が変わると、

一般的に、年収は
現役世代の約6～7割に下がります。

公的年金の受給開始年齢は65歳ですが、
・60～64歳で受給
・・・1か月早めるごとに0.4％減額
・66歳以降に受給
・・・1か月遅らせるごとに0.7％増額
となります。

ちなみに、2,026年度の
「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む
標準的な厚生年金額」は
月額23万7,279円です。

未納防止のため、
・所得税
（公的年金等の収入が一定額を超えた場合）
・住民税
・介護保険料
・国民健康保険料（75歳未満）
・後期高齢者医療保険料（75歳以上）
を差し引いた金額が振り込まれます。

年金額にもよりますが、
手取りの目安は満額の約85～95％です。

■定年後に住宅ローンを残すメリット
退職金によって手持ち資金を増やせるので、
収入が不足したとき生活費を補填できます。

住宅ローンの金利が運用益より低い場合、
資産運用によって
資金を増やすこともできます。

また、万が一のことがあれば団信によって
残った住宅ローンの支払いが免除されます。

定年時に最も注意したいのは、
『借入金を減らすこと』ではなく
『手持ち資金を減らさないこと』です。

定年後も、固定資産税や
火災保険の負担は続きます。

無理して完済するより、
安心な暮らしを大切にしたいですね。

■健康づくり
体力が衰えたり健康状態が悪化すると、
働けなくなって収入が減ります。
医療費も増えます。

すると、モチベーションが下がって
ストレスが増えたり
認知機能が低下することがあります。

健康づくりのポイントは、
食事・運動・睡眠です。

定期的な予防歯科や人間ドックも
健康づくりに効果的です。

健康状態が良いと、
住宅ローンだけでなく、

将来のさまざまな不安を
軽減できますよ。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。