家づくりこぼれ話!
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
災害レッドゾーンは
住宅ローン控除の対象外に
自分が暮らすための住宅を新築するとき、
『住宅ローン控除』の要件を満たすと、
規定の金額が
所得税額から控除されます。
(引き切れなかった分は、
翌年の住民税から)
ただし、
2018年以降に入居する場合、
ある区域に新築すると、
それ以外のすべての要件を満たしても
住宅ローン控除の対象外
とすることが予定されています。
その区域とは『災害レッドゾーン』です。
「災害レッドゾーンは
住宅ローン控除の対象外に」
■災害レッドゾーンとは
土砂災害特別警戒区域、
地すべり防止区域、
急傾斜地崩壊危険区域、
浸水被害防止区域
災害危険区域
(都市再生特別措置法に基づく勧告に
従わないものとして公表の対象と
なった場合に限る)
のことです。
これらの区域は、
土砂災害や洪水などの危険性が高いため、
法律や条令によって
新築が禁止または制限されています。
「土砂災害警戒区域」は
イエローゾーンに該当します。
レッドゾーンより危険度が低いので、
原則として
新築の禁止や制限はありません。
■対象外になる理由
住宅ローン控除の最大の目的は、
国民の住宅取得を促進し、
住生活の向上を図ることです。
住生活の向上には、
建物の性能や設備だけでなく、
生命や身体に危険が及ばない
場所であることが欠かせません。
そのため、
津波、高潮、がけ崩れ、土石流などの
危険度が高い地域での新築は
住宅ローン控除の対象外となります。
(建替え・既存住宅・リフォームは適用対象)
■調べ方
自治体の防災マップや国土交通省の
ハザードマップポータルサイト
などで確認できます。
「〇〇町」と検索したとき、
レッドゾーンとイエローゾーンの
両方のエリアが
含まれていることがありますよね。
すると、
「マップの色分けを見てもよく分からない」
「将来レッドゾーンに
指定される可能性があるかも」
と心配になるかもしれません。
そんなときは、
自治体の防災Webポータルや
土砂災害警戒区域等の告示図書で、
より詳細な情報を調べましょう。
わかりにくいときは、
自治体の砂防課や土木事務所に
直接問い合わせましょう。
なお、土地が
災害レッドゾーンにある場合、
宅地建物取引業者には、
売買契約の際に重要事項説明書で
その旨を説明することが
法律で義務付けられています。
もちろん、
検討段階での問い合わせも可能です。
■固定資産税も対象外
住宅を新築すると3年
(マンションなどは5年)の間、
建物の固定資産税が
2分の1に減額されます。
しかし、災害レッドゾーン内で
行政の移転・建築等の勧告に
違反して新築すると、
この軽減措置の対象外になります。
災害レッドゾーンの土地は割安ですが、
建築コストの増加、
災害リスクの増加、税制優遇の制限、
将来の資産価値の低下などの
デメリットがあります。
「これまで被害が無かったから
大丈夫だろう」
と油断せず、
慎重に判断したいですね。
本日はこれまでです。
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。

