家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
金利上昇や経済不安から「買い時」
のみきわめが困難。
災害への意識が高まるものの、
新制度への理解は今一歩
「賃貸派」の理由に
天災をリスクとしてあげる
回答が見られたが、
昨今、
夏場の豪雨災害が増えていることから
天災への意識も高まっている。
「天災に対する住まいの意識」
について、
最も意識されている点が
「新築年数や構造（免振・耐震）（40.7％）」
で、
「緊急避難場所や防災マップ・
ハザードマップ（30.9％）」、
「地盤（25.6％）」
とそれぞれ意識の高さが読み取れる。
ただ、
どの項目も前回より割合が減少したのは、
前年度の2021年度に災害が
特に多かったことが
理由として考えられる。
また、
2022年5月から
売買・賃貸契約などの
電子契約が解禁されたが、
この件についても、
「知っている」と回答したのは
6.3５％に留まる。
こちらも一般消費者にとって
有益で役立つ制度でありながら
認知度が低い点が残念である。
さらに、
2023年４月27日から
新制度「相続土地国庫帰属制度」
が始まっているが、
この制度を
「利用したい」と回答したのは3.8％で、
「興味がない」「制度を知らない」
はあそれぞれ32.7％と高い。
一方で、
「将来『空き家』になる可能性がある」
と回答した人は19.8％おり、
「すでに『空き家』になっている（6.1％）」
とあわせると25.9％もいるので、
この制度の認知度は
もう少し高まってもよさそうだ。
2023年は欧米の金融機関の破綻や、
日銀総裁の交代で、
金融政策が不透明のなか、
不動産が買い時かどうかが
悩ましいことは
この先も続くかもしれない。
そうしたなかでも
不動産業界では続々と
社会情勢に合わせた
役立つ制度が始まっている。
不動産関係者による
制度への理解と
周知徹底が今一度求められそうだ。
全宅連・全宅保証アンケートからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
