家づくりこぼれ話！

こんにちは　建物と土地とお金のプロ菅原です。

省エネ基準は「いま」ではなく

「将来」を見据える

今後さらに高まっていく住宅の省エネ性能

「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにし、

カーボンニュートラルを達成」

という政府の目標実現のため、

住宅の省エネ性能も高まっていくはずです。

省エネ義務化…

2025年、すべての新築住宅で省エネが義務化されることが、

2021年5月に国交省有識者会議で合意された。

ゼロ・エネルギー住宅…

一次エネルギー消費量が正味ゼロ、

もしくはおおむねゼロになる住宅。

2030年、新築住宅の平均でZEHを実現することが国の目標。

ライフサイクルカーボンマイナス住宅…

住宅建設時のCO2排出量も含め、

生産でのCO2収支をマイナスにする住宅。

住宅会社の無知が

住宅オーナーに損害をもたらす

おかしなことに、

現在売られている新築住宅の大半は

2030年のZEH基準を満たしていません。

そうした家を、

もし数年後に売ろうとしたら、

びっくりするくらい

安い値段が付けられるはずです。

それほど資産価値が低い住宅が、

新しく建てられて売られています。

これはどうしたことでしょうか。

ちなみに、

この現行の省エネ基準は「義務化」

とはうたわれているものの、

それはあくまで「努力義務」。

建築確認申請の際の「届出義務」

がないという状況が長らく続いており、

ようやく2021年4月に

「説明義務化」が開始されました。

その背景にあったのは、

中小工務店や建築士の技能不足です。

一般財団法人リビングアメニティ協会が、

住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、

住宅の設計または施工を請け負う

住宅生産者を対象に2018年に

行ったインターネット調査によると、

中小工務店で

一次エネルギー消費量の計算ができるのは50.5％、

外皮計算ができるのは53.8％にすぎません。

また、

公益社団法人日本建築士会連合会が

2017年度に確認済証を受けた

300㎡未満の住宅を設計した建築所事務所を

対象に行ったアンケート調査（2018年）によると、

一次エネルギー消費量が設計できる

と回答した建築士は50％、

外皮計算ができると回答した建築士は51.3％でした。

つまり、

住宅会社の知識不足が

住宅オーナーに損害をもたらしていたわけです。

本日これまでです。

トクする家づくり損する家づくり　からでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。