家づくりこぼれ話!

こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。

経済と住宅

経済指標が語る家づくり

世界はグローバル経済でつながり、

安全保障や地政的な面まで

複雑な関係性を持って動いています。

そんな経済の動向と、

日本の一家族が家を建てることは、

まったく無意味でもありません。

コロナ・パンデミックに

見舞われた経済活動の中における、

日本の住宅事情を分析してみたものを

見ていきましょう。

住宅着工統計

持ち家住宅は前年よりも9.4%もの増加です。

この住宅着工数を、

持家、貸家、分譲、戸建、分譲マンションと

4部門に分けて、同行を見てみました。

その中に、リーマンショックの金融危機と、

東日本大震災、コロナ・パンデミックと

消費税を入れてみます。

すると部門によって、

影響の受け方が違うことが見えてきます。

リーマンショックの金融危機は、

貸家やマンションへの影響が大きく出ています。

これらの分野では、同じ住宅でも金融商品としての

要素が大きくなっていると考えられます。

東日本大震災は、どの分野にも影響は少なく、

むしろ少しずつ住宅市場を拡大させる傾向を

生み出しているように見えます。

一方、金融商品にならない持家住宅が

一番大きな影響を受けているのは、

どうやら消費税のようです。

3%や2%の増税でも、

2000万円の住宅であれば、

ある日を境に60万円、40万円を余分に

払わなければならなくなります。

計画を前倒しにしてでも、

この余分な経費を払わないようにしたい

と苦慮している国民の姿が見えます。

これが賃貸住宅であれば消費税分は

賃料から回収すればよいことですから

心配する必要もありません。

コロナと重なった2020年の持ち家の着工数減少は、

コロナによる景気減退の影響というよりも、

消費増税の影響とみる方がよさそうです。

2021年は9.1%の増加ですので

これを見るとなおさらです。

また、東日本大震災のように滅失した家屋が

多いことを考えると、

貸家の着工数が増える傾向も何となく想像できます。

滅失した家のないコロナ・パンデミックでも、

アメリカと同様にライフスタイルの変化による

住宅需要が刺激され、

賃貸市場にとっては

コロナはマイナス要因にはなっていないようです。

いずれにしても、

コロナ・パンデミックを機に、

住宅取得を考える人は増えているようです。

本日はこれまでです

おうちのはなしからでした。

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。