家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

契約前にスライド条項の
有無を確認しましょう
ゴールデンウィークの期間中、
様々な業種で働く親せきと
話す機会がありましたが、

ナフサ不足の影響を受けている割合の
多いこと多いこと…。

中には、数年前の単価で
長期契約しているため、

働けば働くほど利益が
削られるという親せきも…。

契約書のスライド条項について
尋ねたところ、

「担当が違うから詳細は知らない」
とのこと。

連休明けに確認するとのことでしたが、
その後どうなったか気になっています。
「契約前にスライド条項の
有無を確認しましょう」　
■スライド条項とは
契約を締結した後に人件費や
資材価格などが急激に変動し、

契約時の
請負代金が不適当になったとき、

施工業者が
請負代金を変更できる仕組みです。

公共工事では、発注者に対して
契約書への記載と適切な運用が
義務づけられています。

民間の新築請負契約は
義務化の対象外ですが、

施主と施工業者が合意した場合は、
スライド条項を
契約書に記載できます。

現在はナフサ不足により
資材価格が急激に高騰しているため

追加負担についての
関心が高まっていますが、

価格が急落した場合も
スライド条項の対象になります。

■記載が無い場合のリスク
契約書にスライド条項の記載が無い場合や、
特約によって除外されている場合、

契約後に資材価格などが高騰しても
施主の負担は変わりません。

施主の負担が増えないことは
メリットに思えるかもしれません。

しかし、値上げ額のすべてを
施工業者が負担するため、

資材調達が困難になって
工事が中断したり、

経営が困難になって
倒産する可能性があります。

■見積書の有効期限も要チェック
従来、新築の見積書の有効期限の目安は
３～６か月程度でした。

しかし、ナフサが不足してからは、
「１か月」や「２週間」と
極端に短くなっています。

有効期限を過ぎて再見積もりを依頼すると、
値上がりする可能性があります。

短期間で決断するのは大変ですが、
・要望が反映されているか
〇日までに確認する
・不明点について
〇日までに問い合わせる
などのやることリストを作って、
時間を有効に使いたいですね。　

■負担割合が偏っているときは？
今回のナフサ不足の主な原因は
中東情勢の緊迫化です。

施工業者にも施主にも責が無いので、
スライド条項によりどちらか一方に
負担が偏るのは不公平ですよね。

そのため、
もしみなさんに
負担が偏っていると思ったら、
まずは施工業者と話し合いましょう。

施工業者との話し合いで
解決できないときは、

住まいるダイヤルや弁護士、
自治体の建設担当部署などに
相談しましょう。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。