家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

施工会社が倒産したら
施工業者との付き合いは、
引き渡しまでではなく、
そこに住み続ける限り続きます。

最近は、30年や60年といった
長期保証をする業者が増えていますから、

施主側も
それを前提として業者を選びます。

とはいえ、
2,025年の建設業倒産件数は
前年比6.9%増の2,021件です。

4年連続で増加しているだけでなく、
2,013年以来12年ぶりに
2,000件を超えています。

今後の倒産件数も高止まりが
予想されていますから、

「もし、施工業者が倒産したら…」
と不安になることもあるでしょう。

新築工事中や入居後に
連絡が取れなくなったら、
まずは直接訪問してみましょう。

人の気配が無くて
営業していない様子なら、

「〇〇工務店　現在」
などのワードで検索しましょう。

すると、
他社と合併したり倒産したりと、
現在の状況が分かるかもしれません。

帝国データバンクや
東京商工リサーチのサイトで
倒産速報を確認するのもいいですね。

もし、
新築工事中に倒産した場合、

住宅完成保証制度に加入しているか
手元の書類を確認しましょう。

加入していれば、別の業者に
工事を引き継げる可能性があります。

全額は難しいかもしれませんが、
前払い金の返還請求もできます。

次に、引き渡し後に
倒産した場合についてです。

引き渡しから10年以内に
基礎、柱、梁、床、壁、屋根など

建物の骨組みとなる部分に
不具合が発生したなら、

契約不適合責任（住宅瑕疵担保責任）
が適用されます。

そのため、
保険法人に対して保険金（補修費用など）
を請求できます。

一方、
給湯器のエラーや内装のはがれなど、

構造体以外の不具合は
契約不適合責任の対象外です。

そのため、
各メーカーの保証制度を利用します。

メーカー保証は通常1～2年ですが、
延長保証（有料）を契約しておけば、

保証期間内の自然故障による
修理や交換は無料になります。

何事もなく保証期間が終われば
損にはなりますが、

利用頻度が高い設備や
修理費が高額な設備については、
検討する価値がありそうですね。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。