家づくりこぼれ話!

こんにちは 

建物と土地とお金のプロ菅原です。

能登半島地震被害詳報

悉皆調査から見る住宅の地震対策

石川県能登半島で発生した

地震による直接死は228人、

行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに

起因する関連死は

700人を超えています。

住宅被害は1府10県に広がり、

全壊6,520棟という

甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された

最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、

今後私たちが

住まいについて考えるべき視点を

整理します。

耐震等級と避難生活

2000以降の住宅では、

耐震性能を数値として示す指標として

「耐震等級」が用いられています。

耐震等級1は、

建築基準法が定める最低限の基準であり、

数十年に一度の地震(震度5程度)

では損傷せず、

数百年に一度の大地震

(震度6~7程度)でも

倒壊しないことを目標としています。

これは、

あくまで「命を守る」ための

最低限の強度です。

これに対し、

耐震等級2は等級1の1.25倍、

耐震等級3は1.5倍の強度を有します。

悉皆調査では、

耐震等級2の住宅が12棟、

耐震等級3の住宅が19棟

確認されましたが、

いずれも無被害、

もしくは軽微~中破にとどまり、

大破や倒壊はありませんでした。

無被害や軽微な被害であれば、

地震後に自宅に戻り、

日常生活を再開することができます。

反対に、

倒壊や大破となれば、

赤紙が貼られ、

長期にわたる避難生活を

余儀なくされます。

築45年以上の住宅では約4割、

築25~45年の住宅でも

約17%の世帯が、

地震後に自宅へ戻れない状況に

置かれました。

本日はこれまでです。

おうちのはなしからでした

では、では。

家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする

私の使命です。