家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

能登半島地震被害詳報
悉皆調査から見る住宅の地震対策
石川県能登半島で発生した
地震による直接死は228人、
行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに
起因する関連死は
700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、
全壊6,520棟という
甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された
最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、
今後私たちが
住まいについて考えるべき視点を
整理します。

悉皆調査が示す被害像
地震被害事例の分析は、
耐震設計の考え方や基準を
見直す重要な材料となります。

地震国である日本の耐震基準は、
過去の被害を教訓として、
少しずつ進化してきました。

建築学会が実施した悉皆調査は、
輪島市、珠洲市、穴水町の
建築物5,392棟を対象とした
全数調査です。

これは、国総研や建研が行う
「特徴的な被害を受けた建物」
を対象とする調査とは異なり、

被害の有無にかかわらず
地域内の建築物を
網羅的に調べるものです。

調査対象には、
木造住宅だけでなく、
鉄骨造、鉄筋コンクリート造の
建築物も含まれていますが、

木造建築物が4,909棟と
大半を占めています。

被害状況は、 　
無被害が
1,061棟（21.6％）、
倒壊が714棟（14.5％）、
大破が787棟（16.0％）、
残る2347（2347）棟が
軽微・小破・中破
という結果でした。

これらの建物については、
撮影時期の異なる
航空写真の比較、
建築確認台帳の調査、
建築主からの聞き取り、
設計図書の確認などを
組み合わせ、

主に建築年代別の分析が
行われています。

この年代別分析によって、
被害の傾向がより明確に
浮かび上がりました。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。