家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

住宅完成保証制度
建設業の
倒産件数が増加しているそうです。

その理由として、
・資材・エネルギー価格・人件費の高騰
・高齢化や離職による人手不足
・後継者難
などが挙げられています。

黒字経営なのに、
資材や人件費の先払いによって
手元の資金が枯渇し、
倒産に追い込まれるケースもあります。

そんな話を聞くと、
「自分が選んだ業者にも
倒産のリスクがあるのでは？」
と不安になるかもしれません。

そんなリスクの対策に欠かせないのが
『住宅完成保証制度』です。
「住宅完成保証制度」　

■住宅完成保証制度とは
個人の新築一戸建ての建築中に
施工業者が倒産などで
工事を継続できなくなったとき、

引き継ぐ業者への追加費用や
前払い金の返還について
サポートする制度です。

■登録業者
この制度を利用できるのは、
・行為能力
・法令に基づく処分歴等
・工事履行に係る技術的能力
・保証事故発生の可能性
について審査基準を満たし、

登録承諾後に制度参加金を
預託した業者だけです。

登録有効期間は１年で、
更新するたびに審査が行われます。

決算書や財務諸表の精査や
代表者面接などの審査があり、

基準を満たさなければ
更新できません。

この制度は義務では無いので、
安定した経営で
倒産リスクが低い業者でも
加入していない場合があります。

しかし、
・専門機関の審査をクリアしている
・万が一に備えている
というのは、
施主にとって大きな安心材料
と言えるでしょう。

■注意点
施工業者が工事を
継続できなくなったとき、

引き継げる業者を保証機関が探します。

しかし、
・特殊な工法なので対応できない
・工事関係の書類が残っていないので
内容を確認できない
などの理由で、
引継ぎが遅れたり
困難になる場合があります。

また、
保証限度額を超えて
追加負担が必要になったとき、

施主が費用を用意できなくて
工事が止まることがあります。

この制度で保証されるのは、
引継ぎのための追加費用や
前払金が返還されないことにより
施主が被る損害です。

そのため、
工事が滞ったことにより生じる
「仮住まいの家賃」などは、

補償の対象外
になる可能性があります。

■保証内容をチェック！
担当者が施主に
住宅完成保証制度について説明するとき、

「住宅完成保証契約約款」や
「住宅完成保証のしおり」
などの資料を用意します。

確認事項が多くて大変かもしれませんが、
「保証内容」「保証割合」
「保証限度額」「保証期間」
はとても大切です。

契約が成立すると
保証書が発行されます。

内容を確認したら、
新居が完成するまで
大切に保管しましょう。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。