家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
住宅地は「三極化」が一層鮮明に
全住宅地が平均で横ばいに
国土交通省が2025年９月に公表した
都道府県の住宅地の地価調査によると、
24年７月から１年間の
全国住宅地価は４年連続で上昇。
上昇率は1％に拡大した。
三大都市圏の住宅地も上昇が継続、
上昇幅は3.2％に拡大。
地方圏の住宅地も３年連続で上昇し、
上昇率は0.1％に、
地方四市
（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）は
２年連続で上昇したが、
上昇率は4.1％と前年よりはやや縮小した。
一方で「その他の地域」では
住宅地が29年続いた下落から
横ばいに転じた点はトピックだ。
県別ではまだら模様
このように平均すると
1.0％上昇した住宅地地価だが、
都道府県別の上昇率を上から並べた図を見ると、
上昇率はまだら模様。
26の県下で下落していることがわかる。
また市郡別に状況を細かく見ると、
需要によって
上昇/横這い/下落の三極化が
くっきりしている。
上昇率を見ると、
沖縄と東京が飛びぬけている。
需要＝世帯数の増加＆経済の活況＆旺盛な投資需要
があいまって住宅需要が高止まりし、
かつ優良宅地の供給量が限られているのが要因だ。
この上昇要因は他県でも同じ。
さらに移住や二地域居住、
外国人などの需要も地価上昇につながっている。
2026年は上昇に一服感
2026年もこれらの上昇要因に当てはまる
県・エリアの地価は上昇を続ける。
ただ、地価が消費者の
購買力限界を突破すると需要は落ち着き、
地価は下落傾向になる。
バブル的に上昇している
沖縄・東京を除く県・エリア、
特に名古屋圏や地方四都市の地価上昇には
一服感が出るだろう。
上昇要因がない県やエリアの地価は
引き続き下落を続ける。
3000万円の土地が
3％値上がりすると3090万円。
２年連続で3％上がると3183万円。
このように地価の上昇は、
消費者の購買力、
特に建築予算に影響を与える。
26年も動向を注視したい。
本日はこれまでです
THE SINKEN HOUSINGからでした
では、では。
「家づくりを通じて、ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
