家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
能登半島地震被害詳報
石川県能登半島で発生した
地震による直接死は228人、
行方不明者2人に加え、
避難生活や環境悪化などに
起因する関連死は
700人を超えています。
住宅被害は１府10県に広がり、
全壊6,520棟という
甚大な被害が確認されました。
2025年12月23日に公表された
最終とりまとめをもとに、
住宅被害の実態と、
今後私たちが
住まいについて考えるべき視点を
整理します。
2025年の改正
1981年、2000年とおよそ20年ごとに
耐震基準は見直され、
安全性は着実に高まってきました。
そして2000年の改正から
25年が経過した2025年、
建築基準は
再び大きな転換点を迎えています。
国が進めてきた
省エネ基準の義務化が、
小規模住宅を含むすべての建築物に
適用されるようになったのです。
一見すると、
省エネと耐震は無関係に
思えるかもしれません。
しかし、省エネ住宅の効果を
現実のものとするには、
長期間住み続けられることが
前提です。
地震で倒壊し、
住めなくなる家では、
省エネ性能も意味を持ちません。
そのため、
省エネ基準の義務化と併せて、
耐震基準の考え方も見直されました。
2025年改正の大きなポイントは、
構造計算を行わない場合に
適用されてきた
簡易的な壁量計算の基準が
厳格化されたことです。
構造計算を
標準的に行ってきた住宅では、
大きな影響はありませんが、
壁量計算のみで
建てられてきた住宅については、
より高い基準が
求められるようになりました。
能登半島地震の
悉皆調査で確認された、
2000年以降建築したにもかかわらず
倒壊・大破した12棟は、
この問題と
深く関係していると考えられます。
実際、
耐震等級を取得した住宅では、
倒壊や大破は
1棟もありませんでした。
また、2025年改正では、
従来は通常の耐力壁の５倍まで
とされていた高強度耐力壁が、
最大７倍まで認められるようになり、
同じ壁の長さでもより強い
住宅設計が可能となっています。
人材不足による
設計・確認業務の混乱を避けるため、
2026年３月までは経過措置として
旧基準での申請も
認められていますが、
同年４月以降は新基準の住宅が
本格的に立ち始めます。
将来の地震被害調査において、
この解明は明確な分岐点として
記録されることになるでしょう。
地震はいつ起こるかわかりません。
しかし、
住宅の耐震性を高めることで、
命を守り、避難生活を避け、
日常を取り戻す可能性を
高めることはできます。
能登半島地震の被害分析は、
そのための現実的な指針を
私たちに示しています。
おうちのはなしからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
