地盤改良工事は
不動沈下対策に役立ちます
みなさん。
新築するとき、
建物の重さに土地が耐えられるかを
事前に調べます。

土地の強度が足りなければ
地盤改良工事を行います。

地盤の強度にもよりますが、
工事には数十万～数百万円の費用が
必要になることがあります。

費用を抑えたいなら、
・水はけが悪い土地
・水田・沼・池などを埋め立てた土地
・河川・水田・池などに近い土地
・盛り土や切り土で造成して日が浅い土地
のように、
軟弱地盤が予想される土地は
避けた方が良いでしょう。

ところでみなさん、
地盤改良工事と聞くと、

「工事をすれば、地震で揺れても
建物に影響はないだろう」
と思うかもしれません。

残念ながら揺れを防ぐことはできません。

しかし、
不動沈下の防止効果は期待できます。

不動沈下とは、
地盤の強度が一定ではないことによって、
建物が不揃いに沈下する現象のことです。

不揃いに沈下すると、
建物の一部分に大きな負荷がかかります。

すると、
窓やドアの開閉ができなくなったり、
外壁に亀裂が入ることがあります。

最悪の場合、
負荷に耐えられなくなった建物が
倒壊することもあるんです。

誠実な業者がほとんどだとは思いますが、
・利益を増やすため、
必要のない地盤改良工事を勧める
・「調査は誰がやっても同じ」と、
施主に調査会社を選ばせない
・不十分な改良工事しか行わない
というケースも耳にします。

そんなトラブルを避けたい場合は、
有資格者がいる第三者機関に
セカンドオピニオンを依頼しましょう。

最近は、
大きな地震が発生する頻度が
増えているように感じます。

土地にも建物にも、
万全の備えをしておきたいですね。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

建物と土地とお金のプロ菅原です。

能登半島地震被害詳報

悉皆調査から見る住宅の地震対策

石川県能登半島で発生した

地震による直接死は228人、

行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに

起因する関連死は

700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、

全壊6,520棟という

甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された

最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、

今後私たちが

住まいについて考えるべき視点を

整理します。

2025年の改正

1981年、2000年とおよそ20年ごとに

耐震基準は見直され、

安全性は着実に高まってきました。

そして2000年の改正から

25年が経過した2025年、

建築基準は

再び大きな転換点を迎えています。

国が進めてきた

省エネ基準の義務化が、

小規模住宅を含むすべての建築物に

適用されるようになったのです。

一見すると、

省エネと耐震は無関係に

思えるかもしれません。

しかし、省エネ住宅の効果を

現実のものとするには、

長期間住み続けられることが

前提です。

地震で倒壊し、

住めなくなる家では、

省エネ性能も意味を持ちません。

そのため、

省エネ基準の義務化と併せて、

耐震基準の考え方も見直されました。

2025年改正の大きなポイントは、

構造計算を行わない場合に

適用されてきた

簡易的な壁量計算の基準が

厳格化されたことです。

構造計算を

標準的に行ってきた住宅では、

大きな影響はありませんが、

壁量計算のみで

建てられてきた住宅については、

より高い基準が

求められるようになりました。

能登半島地震の

悉皆調査で確認された、

2000年以降建築したにもかかわらず

倒壊・大破した12棟は、

この問題と

深く関係していると考えられます。

実際、

耐震等級を取得した住宅では、

倒壊や大破は

1棟もありませんでした。

また、2025年改正では、

従来は通常の耐力壁の５倍まで

とされていた高強度耐力壁が、

最大７倍まで認められるようになり、

同じ壁の長さでもより強い

住宅設計が可能となっています。

人材不足による

設計・確認業務の混乱を避けるため、

2026年３月までは経過措置として

旧基準での申請も

認められていますが、

同年４月以降は新基準の住宅が

本格的に立ち始めます。

将来の地震被害調査において、

この解明は明確な分岐点として

記録されることになるでしょう。

地震はいつ起こるかわかりません。

しかし、

住宅の耐震性を高めることで、

命を守り、避難生活を避け、

日常を取り戻す可能性を

高めることはできます。

能登半島地震の被害分析は、

そのための現実的な指針を

私たちに示しています。

本日はこれまでです。

おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

建物と土地とお金のプロ菅原です。

能登半島地震被害詳報

悉皆調査から見る住宅の地震対策

石川県能登半島で発生した

地震による直接死は228人、

行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに

起因する関連死は

700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、

全壊6,520棟という

甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された

最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、

今後私たちが

住まいについて考えるべき視点を

整理します。

耐震等級と避難生活

2000以降の住宅では、

耐震性能を数値として示す指標として

「耐震等級」が用いられています。

耐震等級1は、

建築基準法が定める最低限の基準であり、

数十年に一度の地震（震度5程度）

では損傷せず、

数百年に一度の大地震

（震度6～7程度）でも

倒壊しないことを目標としています。

これは、

あくまで「命を守る」ための

最低限の強度です。

これに対し、

耐震等級2は等級１の1.25倍、

耐震等級3は1.5倍の強度を有します。

悉皆調査では、

耐震等級2の住宅が12棟、

耐震等級３の住宅が19棟

確認されましたが、

いずれも無被害、

もしくは軽微～中破にとどまり、

大破や倒壊はありませんでした。

無被害や軽微な被害であれば、

地震後に自宅に戻り、

日常生活を再開することができます。

反対に、

倒壊や大破となれば、

赤紙が貼られ、

長期にわたる避難生活を

余儀なくされます。

築45年以上の住宅では約４割、

築25～45年の住宅でも

約17％の世帯が、

地震後に自宅へ戻れない状況に

置かれました。

本日はこれまでです。

おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

能登半島地震被害詳報
悉皆調査から見る住宅の地震対策
石川県能登半島で発生した
地震による直接死は228人、
行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに
起因する関連死は
700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、
全壊6,520棟という
甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された
最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、
今後私たちが
住まいについて考えるべき視点を
整理します。

年代別に見る被害リスク
悉皆調査の結果を見ると、
築45年以上の木造住宅では
約２割が倒壊・崩壊しています。

倒壊した714棟のうち、
じつに92.7％が
築45年以上の建物でした。

能登半島地震における
直接死の約４割が圧死で
あったことを考えると、

倒壊を防ぐことを目的とした
新耐震基準が、

人命を守る上で大きな役割を
果たしてきたことが分かります。

一方で、
築45年以上の住宅でも
耐震改修を行った38棟では
倒壊例がありませんでした。

内訳をみると、
無被害 □が13棟（34％）、
軽微～中破 □が22棟（58％）、
大破 □が3棟（8％）
となっており、

耐震改修の有効性が
数字として示されています。

2000年以降に
新築された住宅でも、
倒壊が4棟確認されていますが、

その内1棟は築100年程度の
古民家を移築したものでした。

残る２棟については
図面を収集して分析した結果、

壁配置のバランスが不適合であり、
さらに1棟では
壁量規定自体も満たしていないことが
確認されています。

基準が存在していても、
それが守られなければ
倒壊のリスクがあるという現実が
示されています。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

能登半島地震被害詳報
悉皆調査から見る住宅の地震対策
石川県能登半島で発生した
地震による直接死は228人、
行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに
起因する関連死は
700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、
全壊6,520棟という
甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された
最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、
今後私たちが
住まいについて考えるべき視点を
整理します。

耐震基準の歴史
年代別分析の基準となった年は
1981年と2000年です。

1981年は、
日本で初めて大規模地震を想定した
「新耐震基準」が導入された年です。

それ以前の建物は、
明確な耐震設計の考え方が
十分に確立されていない時代に
建てられています。

2000年には、
木造住宅を中心に耐震基準が
大きく改正され、

構造計算の考え方や接合部の仕様が
厳格化されました。

現在も適用されている木造住宅の
構造計算基準は、

この2000年改正を基礎としています。

つまり、
1981年以前に建てられた
築45年以上の建物は、

現代的な耐震基準を前提としておらず、
2000年以前に建てられた
築25年以上の建物も、

現行基準では
耐震性が不足する可能性を
含んでいるということになります。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

能登半島地震被害詳報
悉皆調査から見る住宅の地震対策
石川県能登半島で発生した
地震による直接死は228人、
行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに
起因する関連死は
700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、
全壊6,520棟という
甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された
最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、
今後私たちが
住まいについて考えるべき視点を
整理します。

悉皆調査が示す被害像
地震被害事例の分析は、
耐震設計の考え方や基準を
見直す重要な材料となります。

地震国である日本の耐震基準は、
過去の被害を教訓として、
少しずつ進化してきました。

建築学会が実施した悉皆調査は、
輪島市、珠洲市、穴水町の
建築物5,392棟を対象とした
全数調査です。

これは、国総研や建研が行う
「特徴的な被害を受けた建物」
を対象とする調査とは異なり、

被害の有無にかかわらず
地域内の建築物を
網羅的に調べるものです。

調査対象には、
木造住宅だけでなく、
鉄骨造、鉄筋コンクリート造の
建築物も含まれていますが、

木造建築物が4,909棟と
大半を占めています。

被害状況は、 　
無被害が
1,061棟（21.6％）、
倒壊が714棟（14.5％）、
大破が787棟（16.0％）、
残る2347（2347）棟が
軽微・小破・中破
という結果でした。

これらの建物については、
撮影時期の異なる
航空写真の比較、
建築確認台帳の調査、
建築主からの聞き取り、
設計図書の確認などを
組み合わせ、

主に建築年代別の分析が
行われています。

この年代別分析によって、
被害の傾向がより明確に
浮かび上がりました。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

能登半島地震被害詳報
悉皆調査から見る住宅の地震対策
石川県能登半島で発生した
地震による直接死は228人、
行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに
起因する関連死は
700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、
全壊6,520棟という
甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された
最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、
今後私たちが
住まいについて考えるべき視点を
整理します。

国内初の転倒被害
今回の地震報道の中で、
多くの人の記憶に残っているのが、

７階建て鉄筋コンクリート造建築物が
横倒しになった現場ではないでしょうか。

国総研・建研の被害調査によると、
鉄筋コンクリート造建築物で
「大破」と判定されたものは、

輪島市の11棟を含めて
合計13棟ありました。

大破とは、
建物の傾斜が1/75rad以上と
計測された状態を指します。

これは、
階高3ｍの柱であれば、
柱の上下端約4㎝のずれが
生じるほどの傾きです。

しかし、これらの建物のうち、
実際に倒壊・転倒に至ったのは、
報道された１棟のみでした。

この建物について
詳細な調査が行われた結果、

上部構造には転倒に至るまでの
大きな損傷が見られなかったことが
分かっています。

主な原因として推定されているのは、
コンクリートの杭基礎の損傷です。

地震の初動段階で
建物を支える杭頭部が破壊され、

掘削調査では深さ４m付近で
杭が構造体として確認できないほど
損傷していました。

さらに、
転倒方向となった東側の杭には、
７階建て建物の自重に加え、

地震による水平力が集中し、
深さ5～6ｍ付近で
杭の折損が確認されています。

杭頭部に見られた縦方向のひび割れも、
大きな圧縮力が作用した結果と
考えられています。

この杭の折損により東側が沈下し、
西側の杭との構造的な連結も
なかったため、

引き留められることがなく
建物が転倒に至ったと
分析されています。

地盤の液状化が原因ではなく、
また上部構造に
顕著な被害がない状態で、

地震動による杭基礎の損壊によって
建築物が転倒した事例は、
日本で初めて確認されたものです。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

建物と土地とお金のプロ菅原です。

能登半島地震被害詳報

悉皆調査から見る住宅の地震対策

石川県能登半島で発生した

地震による直接死は228人、

行方不明者2人に加え、

避難生活や環境悪化などに

起因する関連死は

700人を超えています。

住宅被害は１府10県に広がり、

全壊6,520棟という

甚大な被害が確認されました。

2025年12月23日に公表された

最終とりまとめをもとに、

住宅被害の実態と、

今後私たちが

住まいについて考えるべき視点を

整理します。

令和6年能登半島地震の概要

2024年1月1日16時10分、

マグニチュード7.6、

震源の深さは16Kmを震源とする

非常に強い揺れが

能登半島を中心に観測されました。

防災科学技術研究所の

K-NET富来観測点では、

最大震度7を記録しています。

これは、

日本の震度階級において

最も強い揺れを示すものです。

輪島市で観測された

地震動の応答加速度は、

1995年の

阪神・淡路大震災において

JR鷹取駅で観測された地震動と

同程度でした。

また、K-NET穴水で観測された

変位応答スペクトルは、

2018年の北海道胆振東部地震で

K-NETむかわ町松風観測点において

記録された地震動の

約1.1倍に相当します。

これらの数値は、

能登半島地震が局所的ではあるものの、

極めて破壊力の大きい地震動で

あったことを示しています。

地震発生後、

国土技術政策総合研究所（国総研）や

国立研究開発法人建築研究所（建研）

による現地調査が実施されました。

加えて、

日本建築学会による

特定地域内の悉皆調査（全数調査）や、

文教施設を対象とした

調査も行われています。

これらの複数の調査結果と

関連データを国土交通省のもとで

専門的に分析する

「能登地方の建築物構造被害の

原因分析を行う委員会」

が設置され、

最終とりまとめとして公表されました。

本日はこれまでです。

おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

そろそろ害虫対策を
始めましょう
今年の啓蟄（けいちつ）は３月５日でした。
啓蟄を過ぎると、
冬眠していた虫たちが
暖かさを感じて動き出します。

室内への侵入や増殖を防ぐため、
今のうちに対策しましょう。

■玄関
・水はけや風通しを良くする
・隙間を塞ぐ
・ゴミを置かない
・虫よけグッズを置く
・濡れた傘は、
屋外で乾かしてから玄関に入れる

■窓
・隙間を塞ぐ
・網戸が傾いて隙間ができているなら、
網戸の下にある戸車を調整する
・網戸の破れやゆるみがあれば補修する
・目の細かい網戸に交換する

■ベランダ・庭
・クモの巣スプレー等でクモの巣を
張らせないようにする
・植木鉢の下に虫が潜まないよう
置き場所を定期的に変えたり、
レンガ等を敷いて通気性を良くする
・落ち葉や雑草は小まめに処理して
虫が潜めないようにする
・ボウフラの発生を防ぐため、
水溜まりを作らない

■収納
・服や本は定期的に虫干しする
・段ボールや紙袋は処分する
・屋外に干した洗濯物は、
はらってから取り込む

■浴室
・使用後は十分に換気して乾燥させる
・パイプクリーナーなどで
排水管内の卵や幼虫を駆除する
・排水口はこまめに掃除し、
ヌメリや汚れを放置しない

■キッチン
・シンク下などの湿気が
籠りやすい場所は、
定期的に扉を開けて乾燥させる
・ゴミ箱は蓋付きにして
害虫にエサを与えない
・冷蔵庫の裏側など、
ゴキブリが好む場所に
毒餌などの対策をする

■室内に置く観葉植物
・害虫が付きにくいものを選ぶ
・購入した土に
コバエの卵が混じっていた場合、
土を入れ替える
・ハイドロカルチャーなど、
土を使わない方法で育てる
・受け皿に溜まった水は小まめに捨てる
みなさん、
昨年はどんな場所で
どんな虫に悩まされましたか？

今から念入りに対策して、
今年は快適に過ごしたいですね。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。

つなぎ融資の特徴と注意点
土地を購入してから
新築する場合、

土地代の支払いから
建物の最終金の支払いまで、

半年から１年程度
かかることがあります。

住宅ローンの融資が
正式に実行されるのは、

完成した建物に
抵当権を設置してからです。

そのため、
必要な段階で必要な金額を借りて
自己資金で対応できない分を
補う方法があります。

これを『つなぎ融資』と言います。

「つなぎ融資の特徴と注意点」　
■つなぎ融資とは
自己資金が足りなくても
新築できるのが最大のメリットです。

一般的に、
住宅ローンと同じ金融機関に
申し込みます。

返済能力や
健康状態などの審査を経て、

住宅ローンの審査を
通過した人だけが
つなぎ融資を利用できます。

住宅ローンの融資実行とともに
一括返済する仕組みですから、

つなぎ融資の利用期間内に
元金の返済義務はありません。

金融機関によっては、
利息を随時支払う場合があります。

つなぎ融資の利用期限は、
一般的に土地購入などの
初回融資実行日から
住宅ローンの融資実行日までです。

「初回融資実行日から１年」
などの期限が設定されている場合、

工事が遅れたときの対応（手続きや金利）
について確認しておきましょう。

■金利
住宅ローンは、
返済が困難になった場合に備えて、

完成した建物に金融機関が
抵当権を設定します。

そのため、
抵当権を設定するまでは
融資できませんが、

担保があるので
金利を低く設定できます。

一方、
つなぎ融資には担保がありません。

住宅ローンを契約する
という前提はあるものの、

事務手数料や貸し倒れの
リスクなどを考慮して、

住宅ローンより高い金利が
設定されています。

■団信（団体信用生命保険）
つなぎ融資と住宅ローンは
別々のローンです。

そのため、
契約もそれぞれ行います。

ほとんどの住宅ローンには
団信の加入が義務付けられていますが、

一般的なつなぎ融資には
団信が適用されません。

そのため、
「住宅ローンの融資実行日までに
万が一のことがあったら…」
と不安になることもあるでしょう。
そんなときは、
・つなぎ融資用の団信がある
プランを選ぶ
・生命保険でカバーできるよう、
保障内容を見直す
・つなぎ融資ではなく、
住宅ローンの分割融資を利用する
などの
リスク対策を検討しましょう。

■分割融資って？
土地購入から最終金まで、
支払いが必要なタイミングで、

１つの住宅ローンから
分割して融資します。

つなぎ融資より金利が低く、
団信が適用される
メリットはありますが、

対応している
金融機関は限られます。

また、
・１回目の分割融資の翌月から
元金と利息の返済が始まる
・建物完成までは元金を据え置き、
金利分だけ返済する
など、
金融機関によって返済開始時期や
返済内容が異なります。

家賃との二重負担が続く時期を
無事に乗り越えるため、
慎重に検討したいですね。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。