ローンを組む場合は年収の5〜10倍まで借りられるといわれています。月収２５万円の場合、ボーナスを抜いても1,500万円〜３,000万円ほど借りられる計算です。金融機関により上限は異なりますが、実際にローンを申し込むと、“ここまでしか貸せません”という金額が提示され、それが上限となります。さらに奥様に収入がある場合は所得合算という方法が使えます。仮に、奥様の所得が120万円の場合、世帯年収は420万円となりますので、最高で4,200万円までローンを組むことができます。※あくまで最高額のケースです。
ただし、ここまでの計算はあくまで金利で利益を生む銀行が“貸したい金額”です。必ずしも“借りる側に適した金額”ではないのです。無理のない資金計画を立てるには、「いくら借りられるか」ではなく「いくら返せるか」を考えなくてはいけません。
ローンを「支払う」という側面で考えるとき、もっと注意しなくてはいけないのが金利です。住宅ローンの場合、借りる金額が大きいため金利が１％違うだけで月々の支払いは数千円から１万円以上も変わってきます
このように、借入総額だけではなく、支払期間や金利から算出した月々の支払い金額をもとに、資金計画を立てることが必要です。
また将来子どもが増えたり、奥様が働けなくなったりしても支払っていけるか、子どもの学費は貯められるか、など住宅ローンだけでなく、生活する上で必要な費用もきちんと計算した上で、無理なく支払っていける金額を検討することが大切です。
土地代には大きな幅があり、茨城県の場合、1坪（畳２枚分）あたり５万円〜５０万円ほどと、１０倍も開きがあります。一般的な住宅を建てるには、土地の広さは最低３０坪必要です。ただし、多くの場合は４０坪以上の土地を購入されています。つまり茨城県だと、200万円から2,000万円程度が土地代として必要になります。また土地購入の際にかかる手数料、税金などの諸経費や、安い土地では上下水道の引き込み費用などもかかる場合があります。そういった点も踏まえて、土地費用は５００万円程度みておきたいものです。
住宅の本体価格は“延床面積×坪単価”で表記されることが多く、坪単価は４０万から６０万円が一般的です。ただし坪単価に含まれる項目は住宅会社によってそれぞれ異なります。広告などで坪単価２０万円となっている場合でも、住める状態にするためにオプションを追加しなくてはならず、それらを含めると最終的に４０万円を超えるケースがほとんどです。
ローン諸経費、上棟式費用、引越代など、土地代と建物代以外にも、別途２５０万円程度必要になります。
賃貸と持ち家では、居住費の面だけでみると、どちらが得でしょうか。ここで３２歳の男性が平均寿命の７９歳までに支払う居住費を、３つのパターンに分けて比べてみます。金利や住宅価格は変動しないものとします。
家賃として70,000円×12ヶ月×（79-32）年＝3,948万円
この他に、駐車場代が毎月3,000円かかるとすると別途１６９万円かかります。
パターンA 合計4,117万円
土地代を含めて総額１,950万円借入をする場合、フラット３５（金利１.6％）なら月々の支払い額は60,665円になります。
60,665円×12ヶ月×35年＝2,548万円
また、持家の場合はメンテナンス費用がかかるので、５年に一度５０万円として、７９歳まで４７年間住むので、
メンテナンス費用は４７０万円かかります。
パターンB 合計3,018万円
貯金期間の５年間、Aさんと同じ家賃７万円（駐車場代別途3,000円）のアパートで暮らすと、73,000円×12ヶ月×５年＝438万円そして毎月３万円ずつ貯めれば、５年間で１８０万円貯金できます。５年後Bさんと同じ1,950万円で家を新築する場合、頭金１８０万円があるので、１,770万円の借入をします。フラット35（金利１.6％）なら月々の支払いは55,065円なので、55,065円×12ヶ月×35年＝2,313万円 メンテナンス費が生涯で420万円程度必要になります。
パターンC 合計3,171万円
これから家づくりを考えようとしているDさんご一家。ご主人には、ある疑問がありました。ここに、Dさんからの相談内容をご紹介します。（Nはナイスホームズスタッフ）
従来の新築住宅は、完成と同時にローンの返済が始まり、家のためにお金を“支払う”というのが当たり前でした。しかし、昨今普及している太陽光発電により、家そのものがお金を生み、ローン援助をする時代になりつつあります。
「お金を生むとは言っても、システムを導入するための初期費用を回収できるの？」と不安に思う方もいます。では実際に太陽光を導入する場合としない場合のローン負担シミュレーションをしてみましょう。
※1,950万円の新築の例
※太陽光発電システムの初期導入費用３００万円を、全てのローンに上乗せする場合
経済産業省により2012年7月から固定価格買取制度が適用され、10kw以上の太陽光発電の場合、発電した電力すべてを売電できるようになりました。（※1）
また、２０年間１kw当たり32円＋税という売電価格が設定され、これは一般家庭が電気代として払う価格よりも高値であるため、「使うより売った方が得」という有利な状況となりました。
例えば茨城県水戸市で10kwの太陽光発電システムを導入した場合の発電量は、平均して1ヶ月当たり約1050kw程度なので、全量を売電すると収入は次のようになります。
（※1）10kw以下の場合は、発電した電力からその家庭で使用する電力を差し引いた余剰電力のみの売電可能。2016年9月で終了
※2014年9月の設定です。制度や売電条件は年度ごとに見直しが見直しがあります。
